よくあるご質問

 

Q1　自社でドローン飛行許可の申請を検討中です。何もわかりませんが、相談に乗ってもらえますか？

 
 A1.  お客様の飛行目的をお聞きして、そのうえで飛行実態に合致した柔軟性の高い申請方法や、費用等についてお客様の要望をご確認しながらご相談させていただきます。遠慮なくお気軽にご相談ください。お見積依頼ページからどうぞ。
　また、オンライン環境が整っているお客様とはWEB会議システムでリアルタイムに打ち合わせさせていただきます。クラウト利用の方は、WEB会議やチャットが同時進行で可能です。
 
 
 

Q2　見積り・相談の方法を教えてください

 
A2.  当事務所では、お客様の都合でお見積り依頼していただけるように、様々な方法を用意しております。
　まず、お見積依頼ページの項目１からご希望の方法を選択して、必須項目を記入のうえ送信してください。
その後、当事務所からメールでご連絡いたします。
  
最初は見積依頼のページからお申し込みください。お客様の希望により、下記のいずれかの方法で対応させていただきます。
 
（１）FAX
　メール等が不慣れな方は、FAXにより対応させていただきます。
なお、飛行許可承認申請にはドローンスクールの技能認証写真が必要です。媒体（メモリーカード・CDR）での郵送をお願いいたします。
  
 
（２）メール
　電子メールに見積依頼シートを添付して、お客様に項目を埋めてもらいます。不明な点は、メールでやり取りしながら進めていきます。従来の一般的な方法です。
 
 
（３）オンライン会議
　WEB会議システムを利用して、お互い顔を合わせてオンラインで打ち合わせを行います。WEB会議システムのZoomアプリ若しくはGoogle Meetを利用しますので、Googleアカウントの事前取得が必要です。
 
 
（４）クラウド
　客さまとクラウド上で情報共有してやり取りします。google アカウントが必要です。Googleサービスにある程度慣れているお客様向けです。
 
　
　当事務所の申請実績に基づき、お客様の業務に最適なお見積り・ご提案が可能となります。
 
 

Q３　飛行許可承認の申請する場合、条件等がありますか？


 A3.  年齢職歴等の制限はありませんが、以下の条件を満たすことが必要です。
 
１，飛行経歴
　　総飛行時間 　　　　　　　　　10時間以上の飛行経験が必要です。
　　夜間飛行時間 　　　　　　　　10時間以上の飛行経験が必要です。
　　目視外飛行時間 　　　　　　　10時間以上の飛行経験が必要です。
　　物件投下飛行時間 　　　　　　5回以上の物件投下経験が必要です。
　　催し場所の上空飛行時間　　　10 回以上の離陸及び着陸を含む３時間以上の飛行実績が必要です。
 
２，知識
 航空法関係法令に関する知識（無人航空機に関する事項）や安全飛行（飛行ルール等）に関する知識が必要です。
 
 ３，能力
　ドローンを安全に操縦するために、安定した離陸及び着陸、飛行ができる能力が必要です。
  
 その他　
　国土交通省航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体のドローンスクールを受講して、技能認証を取得されている方は、既に上記の条件を満たしていると言えます。（物件投下、催し場所の上空における飛行は除く）
　また、ドローンスクールで受講せずに独学で習得して、上記条件を満たせば申請できます。
 

Q４　電子データということですが、書面なし、押印なしで契約は成立しますか？


 A4. オンラインで業務を進めるにあたり、書類、押印が足かせとなっていました。現在、国を始め企業間の取引でも書面による契約書及び押印を廃止してこれに代わる方法がスタートしています。当事務所も国の指針に準拠する方法で書面、押印に代わる方法でデジタルに移行しております。なお、お客様のご都合により、書面での対応も行っております。
　なお、書面はデジタルデータですので、必要な場合はプリントアウトして紙の契約書として保管することもできます。