ニューノーマル時代に対応
ドローン飛行許可申請代理 + 法規制オンラインセミナーをサポート
行政書士業務にデジタルトランスフォーメーションを実装して、実務で運用を開始した事例は、現時点において当事務所が国内で初めてと思われます。
（2021.1.25現在におけるインターネット調査による）
（2021.1.25現在におけるインターネット調査による）
今日のコロナ禍と急速なデジタル社会に対応するために、行政書士業務を最新ICT技術とクラウド利用によりデジタルトランスフォメーション（DX）を導入しました。今までにない新たなサービスでお客様をトータルサポートしていきます。
もちろん、お客さまのご都合に合わせて従来のFAXやメールのやり取りでも、対応させていただいております。
当事務所は、依頼されたドローン飛行許可請書類作成・提出代理を行って終わりではなく、デジタル技術を利用してお客様との持続的な関係を大切にします。
単に書類作成代行業務から、ドローン分野及びIT分野の幅広い知識を生かした法規制コンサルタントを目指しております。
また、許可後の様々な法規制及び法改正のオンラインセミナーを開催して、お客様のドローン飛行の安全運用のご支援を行います。
申請代理業務をデジタル化１、依頼者と当事務所とのやり取りはオンラインで完結。対面・来所は必要ありません。
２、依頼者と当事務所間の押印を廃止しました。
お客様と当事務所間では紙ベースでの書類・押印は必要ありません。全てオンラインで行います。
３、最新ICT技術とクラウドサービスを利用してお客様との情報共有
当事務所のDX（デジタルトランスフォーメーション）のプラットフォームをは、グーグルクラウドコンピューティングを利用しています。お客様はGoogle IDの取得のみで、当事務所と情報共有できます。セキュリティは世界最高水準と言われています。
４、従来の申請の流れを見直し、業務を最適化しました。
依頼者様と行政書士との情報をクラウドで共有することにより、業務の効率化につながります。従来、文書のやり取りは主に電子メールの添付ファイルで行っていましたが、クラウドではファイルの送信・返信を繰り返すこともありません。
このために、電子ファイルはたえず最新の状態であり、重複する文書名が混在したり、履歴管理する必要もありません。
もちろん、お客さまのご都合に合わせて従来のFAXやメールのやり取りでも、対応させていただいております。
法規制等をデジタルでサポート 空の産業革命・ドローン社会の到来に向けて、現在大きな制度見直しが行われています。ドローンの社会実装に向けて、規制改革と規制強化が同時に行われていると言えます。
航空法や飛行ルール等は頻繁に改正されています。一般のドローンユーザ様が業務の傍ら、これらの情報を絶えず収集し、正確に把握することはなかなか困難ではないかと思われます。ドローンを操縦する場合、これらの法規制等を知らなかったでは済まされるものではありません。
安全なドローン飛行を行うには都度の飛行訓練と、同時に関連する最新の法規制も反復して学ぶ必要があると考えます。
行政書士は、行政手続きに精通しまた幅広い知識と情報収集により制度改正にも素早く対応しております。
お客様の安全なドローン飛行をサポートするために、WEB会議システム「ZOOM」など最新のICT技術を活用し、オンラインでセミナーを開催し、今までにないお客様サービスを提供してまいります。
| オンライン無料セミナー（お客様限定） ・航空法で規制されるドローン飛行 ・小型無人機等飛行禁止法で規制されるドローン飛行 ・電波法・道路交通法等他の法律で規制されるドローン飛行 ・空港等の周辺上空の空域で規制されるドローン飛行 |  |
クラウドとは
パソコン、タブレット、スマホ等で、インターネットが利用できる環境があれば、どこからでもサービスを利用することが可能。専用のソフトウェアの導入は必要ありません。現在ご利用の機器がご利用できます。（古いOS利用を除く）
当事務所はお客様サービスに、このクラウドを利用しています。
空撮・WEB発信事業 |
当事務所では、行政書士業以外に空撮・WEB発信事業を行っています。
オフィス・いーしぶしこむのWEBサイトは下記からご覧いただけます。
